不動産投資では、自分の信用情報を確認しましょう

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融資:信用情報の確認

不動産投資を始める際には、銀行などの金融機関から融資を受けますが、この時あなたが融資を受けられるかどうかは、あなた自身の「信用情報」にかかってきます。銀行は融資の申込みがあると、その人に融資できるのか、融資できるとしてその金額はいくらまでなのかを審査します。

 

この審査をする際に金融機関が確認している情報を「信用情報」と言います。

 

信用情報ってなに
ではそもそも信用情報とは、具体的になんなのでしょうか。例えば皆さんは「ブラックリスト」という言葉を聞いた事があるのではないでしょうか。ブラックリストとは、一般的には「クレジットカードの返済を滞納したり、自己破産などの債務整理をすると、そのリストに名前が載る」というようなイメージかと思います。

 

ただ、実際には「ブラックリスト」というリストは公式には存在していません。皆さんがブラックリストと呼んでいる情報とは、指定信用情報機関が扱う「信用情報」の中のネガティブな情報のみを指しているのです。

 

指定信用情報機関とは、加盟している金融機関やクレジットカード会社などから「信用情報」を収集しデータベース化し、金融機関からローンの申し込みをしてきた人の信用情報の照会があった際に、その人の信用情報を回答しているのです。

 

指定信用情報機関に登録されている信用情報には、以下のようなものがあります。

 

【信用情報の具体例】
1:個人の属性
 申込書に記載されている氏名や生年月日などの基本情報。

 

2:既存の契約内容
 既存利用しているクレジットカードやローンの契約内容、商品名、支払回数、極度額など。

 

3:支払状況
 過去の入金履歴や延滞情報、自己破産に関する情報など。ちなみに、ここでいうところの延滞情報が皆さんの呼んでいる「ブラックリスト」に該当する情報となります。

 

4:借金残高
 年間請求予定額や遅延の有無など。

 

金融機関は、これら登録されている信用情報に基づいて、その人に支払い能力があるのかどうかを見極めて、融資の是非を判断しているのです。分かりやすく言うと、今現在あなたにいくらの借金があって、その返済状況はどうなのかが丸裸になってしまうという事なのです。

 

融資を受けるために超えなければならない「2つのハードル」とは
ここまで読めば分かる通り、不動産投資において金融機関からの融資が受けられるかどうかは、この「信用情報」にかかっています。金融機関から融資を受けるためには、次の2つのハードルを超えなければなりません。

 

ハードル1:借金残高
 まずポイントとなるのは、既存の借金残高です。これは、不動産投資のために融資を受けているものだけではなく、住宅ローンやマイカーローン、更にはクレジットカードの利用残高など、指定信用情報機関に加盟しているあらゆる金融機関からの借入金額を総合して審査されます。

 

融資審査の申込書にも、現状の借入残高や借入先を記入する箇所がありますが、ここにウソ偽りを書いてもすぐにバレるのは、この信用情報に照会をかけているからなのです。

 

現状の収入に対して、新たな借入が難しいと判断されてしまうと、融資は難しくなるでしょう。ちなみに、借入可能な総額の目安としては、住宅ローンでいえば、年収の5倍程度と言われています。

 

不動産投資で1億や2億の借入残高があると、銀行融資でよく言われる「不動産投資のスピードが早すぎる」、「数年の決算書を待ってから判断したい」と言われるようになります。関西の信金、信組はあまり気にしませんが、それ以外の地域では、通常借入残高が2億以上になると慎重になってきます。

 

決算書で3期くらいきちんと運営していかないと、次の融資がなかなかでないことがあります。

 

ハードル2:支払状況
 借金残高に無理のない事が分かったら、次のハードルは既存の支払い状況です。皆さんも人にお金を貸す時は、期日通りに返してくれる人じゃなければ貸したくないですよね。金融機関もそれと同じで、過去に返済が滞っているような人にはなるべく貸したくありません。

 

信用情報には、過去の借金が滞りなく返済されているのかどうかが記録されているため、万が一滞納履歴(いわゆるブラックリストの状態)があると、融資は非常に難しくなります。

 

そのため、不動産投資家を目指すのであれば、クレジットカードやキャッシングの返済は、滞りなく行なうよう日頃から心がける事が大切です。

 

電気、ガス、水道などの公共料金の滞納については信用情報の対象外ですが、これらの支払いをクレジットカードで決済している場合は、滞納情報として記録されてしまうため注意しましょう。

 

ブラックリストに載った場合、その情報は消せるか
万が一過去にクレジットカードの支払いで延滞した経験があると、絶対に融資が受けられなくなるのかというと、決してそういうわけではありません。あくまで融資の際の一つの判断材料ですので、どの程度延滞したのかなど、具体的な滞納状況も踏まえて審査されますので、必ずしもそれで審査NGというわけではありません。

 

なお、万が一ブラックリストとしてネガティブな情報が記録されてしまったら、どうすれば良いのでしょうか。

 

これらの信用情報は、その金融機関との契約期間中については記録され続けますので、こちらからお願いして消す事はできません。但し、その金融機関との契約が終了して5年が経過すれば保有期間が終わるため、登録されている信用情報は消えます。

 

自分の信用情報を事前に確認しましょう
これら指定信用情報機関に登録されている自分の信用情報は、本人から請求すれば開示してもらうことができます。そこでまずは融資の審査を出す前に、どのような情報が記録されているのかを自分自身でも確認してみましょう。

 

開示については比較的簡単で、ネット上からでも開示請求が可能です。金融機関によって加盟している信用情報機関が異なります。日本における指定信用情報機関は、以下の通りです。開示請求の方法については、各ホームページをご確認ください。

 

1:全国銀行個人信用情報センター(略称「KSC」)(銀行系)
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

 

2:株式会社シー・アイ・シー(略称「CIC」)(クレジット系)
http://www.cic.co.jp/

 

3:株式会社日本信用情報機構(JICC)(消費者金融、商工ローン系)
http://www.jicc.co.jp/

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