融資が否決されたの際の手続き
融資を利用する不動産売買契約においては、契約書に「ローン特約」を盛り込むため、万が一予定していた金融機関で融資の審査が通らなかった場合でも、本特約により契約を白紙撤回することができます。
つまり、通常の手付解除とは違い、融資が通らなかった場合は手付金も全額返金されることになります。ただし、ローン特約による解除をする際には次の２点に注意が必要です。
解除期限内であること
ローン特約による契約解除には、個別の解除期限が定められています。そのため、万が一融資が通らなかった場合に、その旨を売主側に伝えず放置していると、この解除期限を過ぎてしまう可能性があるため注意が必要です。
売買契約を結ぶ際には、ローン特約のタイムリミットである解除期限は必ずチェックしておきましょう。
通知は売主に伝えること
ローン特約によって契約を解除するためには、上記の解除期限までに契約の相手方である「売主」にその旨を伝えなければなりません。ローン特約が原因でトラブルとなるケースの多くは、融資が通らなかったことを仲介会社にしか伝えておらず、売主までその連絡が行き届かなかったことにより発生しています。
万が一売主が知った時点で解除期限を過ぎていればローン特約による解除は認められないため注意が必要です。このようにローン特約による契約解除をするためには、売買契約書記載の解除期限までに「売主」に対してその旨を内容証明郵便によって通知をすることが最も確実な方法となります。
くれぐれも仲介会社経由で連絡して安心しないよう注意してください。
別の金融機関で再度ローン審査にチャレンジしたい場合
通常、ローン特約には融資を利用する金融機関名や融資金額まで詳細に明記しています。もしもその金融機関の融資が通らなかった場合に、他の金融機関で再チャレンジしたい場合は、売主からローン特約の変更の合意を取り付ける必要があります。
つまり、「融資利用の特約の変更に関する覚書」に署名捺印してもらうことで、さらに別の金融機関で融資の審査をすることができます。この覚書において、新たに利用する金融機関名、融資金額、解除期限などを明記し２通作成して売主、買主が署名捺印後、双方が保管します。
ローン特約については、個人が売主または買主である場合、その特約の意味や仕組みについてよく理解していなかったがために、さまざまなトラブルが発生する傾向にあります。
そのため、融資を利用して不動産を購入する際には、ローン特約の条項について細かく確認して、万が一の時には素早く対処するよう心がけましょう。
私も何度か、別の金融機関でチャレンジするために、変更に関する覚書を締結しましたが、なるべくなら、最初の段階で複数行に融資依頼しておく方がベターです。
まとめ
・ローンの否決は、ローン解除期限内であること
・ローンの否決内容は、仲介会社ではなく、売主に伝わる必要があること
・融資期間を変える時は、融資利用の特約の変更に関する覚書が必要になる
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