制度融資を使うと金利や保証料が安くなる

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制度融資を使うと効果的

不動産投資の資金を調達する方法はいろいろありますが、その中でも金利や保証料が優遇される傾向にあるのが、自治体とのコラボレーションで実施されている「制度融資」です。制度融資の仕組みを正しく理解して不動産投資に応用することができれば、物件次第では大きな利回りをはじき出すことも可能です。

 

そこで今回は、この「制度融資」の概要とその活用法について解説したいと思います。

 

制度融資とは
制度融資とは、各自治体が設けている制度に則った融資の事で、その目的は中小企業や個人事業主の資金調達を容易にして円滑化を図ることにあります。この制度に関わる組織は、制度を設けている「自治体」、資金を融資する「金融機関」、そしてそれを保証する「信用保証協会」の3者です。

 

自治体ごとに制度の内容は異なるため、その対象も自治体の管轄する地区に存する企業や事業主に限られます。サラリーマンの場合は、副業である不動産投資が給与収入を超えていれば使えることもあります。(サラリーマンの給与収入<副業の不動産収入)

 

制度融資の仕組みとは
制度融資は自治体が直接企業に対して資金を融資するのではなく、あくまで金融機関が融資を行います。ただし、通常の融資とは違い、その制度を設けている自治体が取り扱い金融機関に対してその財源となる預託金を預けているのです。

 

単純に言えば、自治体が金融機関を通じて、中小企業や個人事業主へ融資を斡旋しているのです。そして、制度融資の保証については、信用保証協会が保証することで、3社がうまい具合に互いを支え合いリスク管理をしているのです。

 

制度融資のメリットについて
制度融資は、もともと中小企業へ円滑に資金を供給して活性化させる目的があるため、他の融資に比べても非常に低金利で資金を借り入れることができるばかりか、自治体によっては金利を一部自治体が負担してくれることもあります。

 

また、信用保証協会に支払う保証料についても、自治体によっては低く設定されており、とても利用価値の高い融資となっています。そして何より、積極的な融資を目的としているため、創業まもない企業でも融資を受けられる可能性が高いのです。

 

制度融資の利用方法について
制度融資を利用する際には、まず取扱金融機関に対して申し込みをします。また、それと同時に信用保証協会へ保証の申し込みも行います。

 

その後、信用保証協会が保証審査を行い、承認が得られれば金融機関が融資を実行するという流れです。融資自体は金融機関が行いますが、制度融資の審査のメインは保証協会です。信用保証協会は経営者を直接面接するなどして、保証するかどうかを判断します。

 

なお、制度融資において信用保証協会が保証してくれるのは、全体の80%までです。なぜなら、制度融資という制度が「責任共有制度」を採用している関係上、融資のリスクを信用保証会社と金融機関で80:20の割合で分担しているのです。

 

そのため、よりリスクを大きく負担することになる信用保証協会の審査が、制度融資を利用する際の大きなポイントとなります。

 

東京都の制度融資の特徴
東京都の制度融資は、他の市区町村の制度融資に比べ、規模が大きいため多額の融資利用には適していますが、その反面利子補給などの優遇措置は少ないというデメリットもあります。不動産賃貸業として制度融資の活用を想定した場合、利用できる可能性があるのは、以下の制度融資です。

 

 

  • ・一般事業資金融資の小規模企業向け小口融資
  • ・創業融資
  • ・経営支援融資の災害緊急融資や経営セーフ

 

これらの融資は15年ローンが限界のため、不動産投資に利用するにしても、投資先となる物件は、ある程度の評価が出ることが条件となるでしょう。

 

品川区の制度融資の特徴
区の制度融資は東京都が行っている制度融資よりもその規模は小さくなるため、扱う金額も低くなります。ただその反面、東京都よりも保証料の負担や利子補給などの優遇がとてもしっかりしています。

 

融資額については、大きな金額は期待できないため、利用するとすれば、不動産自体の購入資金とするのではなく、保有している物件の維持、管理、修繕などにかかる費用の運転資金などとして活用すると良いでしょう。

 

制度融資の申込みに必要な書類について
制度融資を申込む際には、融資あっ旋申込書の他にも、主に以下のような書類の提出が必要です。ただし、自治体によって若干異なりますので、利用する際には必ず該当する自治体に確認しましょう。

 

【制度融資申込み時の必要書類】

 

・履歴事項全部証明書(法務局で取得可能)
・法人税の確定申告書、決算書一式
・法人事業税納税証明書、法人都民税納税証明書、個人の場合は個人事業税納税証明書
・個人の場合、住民税の納税証明書または非課税証明書

 

まとめ
・制度融資は、事業者に運転資金を積極的に供給することで活性化させることを目的
・不動産投資の場合は、利用の際に様々な条件や制約がつく可能性もありますが、活用可能
・物件自体もしくは修繕費用などでも利用できる

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