信用保証協会の概要について

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信用保証協会とは

信用保証協会を利用して、不動産投資を行うこともできます。サラリーマンは、賃貸経営の収入が、サラリーマン収入より多いなど、賃貸経営が本業であることなどが必要になりますが、サラリーマン以外の方は、融資年数が短いなどのデメリットはありながらも使い勝手のよいものになります。

 

信用保証協会をなぜ使うかというと、中小・零細企業が銀行から事業資金を借り入れる際には、ハードルの高い借入審査をクリアしなければなりません。そんな時、銀行からの資金調達を容易にしてくれるのが「信用保証協会」です。そこで、今回はこの信用保証協会の概要についてわかりやすく解説します。
 
信用保証協会とは
信用保証協会とは、中小企業が銀行からお金を借りる時に「保証人」を引き受けてくれる機関で、信用保証協会法という法律に基づいて設立されている公的な機関です。現在では47都道府県と横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市にあります。

 

公的な機関が中小企業の保証人となることで、中小企業が銀行から融資を受けやすくなり、資金調達がしやすくなります。これにより、中小企業の成長を支援するのが信用保証制度の狙いの一つです。

 

保証協会保証付き融資とはなにか
一般に「保証付き融資」などといわれています。要するに、信用保証協会の保証を受けて銀行から借り入れる融資のことを、「保証付き融資」といいます。通常の融資では、審査をするのは銀行などの金融機関のみですが、保証付き融資の場合は、保証人を引き受ける信用保証協会からも審査をされます。

 

【保証付き融資利用までのフロー】

 

ステップ1:保証申込
保証付き融資を利用するには、まず申込をする必要があります。申込手続きは信用保証協会又は融資を受けようとする金融機関の窓口に申し出ます。

 

ステップ2:審査
申し込みを受けた信用保証協会が、申込者である中小企業の経営計画や事業内容を総合的に検討して保証人を引き受けるかどうかを決定し、その結果を金融機関へ連絡します。

 

ステップ3:融資実行
審査が通ると信用保証協会から金融機関に対して「信用保証書」が交付されます。金融機関側の融資も通れば融資が実行されます。

 

以上のような流れです。
なお、保証付き融資によって借入できる資金については、事業経営に必要な資金に限られます。すなわち、運転資金や設備資金以外の目的の借入については利用できません。

 

保証限度額について
信用保証協会が保証できる金額には、以下のような限度額が設定されています。

 

【中小企業の保証限度額】
・中小企業信用保険普通保険の限度額2億円(組合4億円)
・無担保保険8,000万円

 

上記2つを合計した金額2億8,000万円(組合4億8,000万円)が保証限度額です。また、これら一般保証に係る保証限度額とは別枠で、中小企業信用保険の特例措置等に基づき各種の政策目的により創設された別枠保証に係る限度額が設けられています。

 

この上限まで借りるのは、難しいですが、信用保証枠としては、2億8,000万円ありますので、不動産投資を始める上でとても有利な制度となっています。

 

信用保証協会を利用した場合の金融機関にとっての2つのメリット
下記は、あくまでも金融機関のメリットですが、このメリットがあるからこそ、貸しやすいということを覚えておいてください。

 

メリット1:中小企業に融資がしやすくなる
お金を貸す側の金融機関としては、社長の個人保証だけで多額の運転資金を融資することは、いろんな意味でリスクを伴います。万が一倒産してしまうことまで想定すると、どうしても融資審査のハードルを高く設定せざるを得ません。けれども、金融機関にとって中小企業融資は非常に重要な位置づけでもあります。

 

日本に存在する企業のうち、いわゆる大企業と呼ばれる企業は全体の0.3%程度であり、それ以外の99.7%が中小企業なのです。つまり、金融機関にとって中小企業への融資は重要な意味を持つのです。

 

したがって、中小企業の保証人となってくれる信用保証協会は、金融機関にとっても非常に重要な存在なのです。金融機関は信用保証協会が保証人となってくれることで、そうでない場合に比べ審査のハードルを引き下げられるため、より多くの中小企業に融資がしやすくなるというメリットがあります。

 

メリット2:万が一返済が滞った場合も安心
保証付き融資を利用している中小企業からの返済が万が一滞ったとしても、金融機関は保証限度額の範囲内で信用保証協会から弁済を受けられるためとても安心です。(ほとんどが融資額の80%まで保証)

 

なお、信用保証協会は金融機関に代位弁済をしたのち、当該中小企業に対して直接請求をします。また、その回収業務の一部は、保証協会債権回収株式会社というサービサーに委託されます。

 

4:保証制度の種類について
信用保証協会が扱っている保証制度には、さまざまな種類のものがあります。不動産投資とは、直接関係ないものもありますが、中小企業向けに様々な支援をしています。

 

【流動資産担保融資保証制度(ABL保証)】※不動産投資・賃貸経営には関係なし
中小企業が有している「売掛債権」や「棚卸資産」などを担保として融資を受ける場合に、信用保証協会が保証する制度です。保証限度額は2億円で、金融機関からの借入限度額は2億5,000万円です。

 

【小口零細企業保証制度】
一定の要件に当てはまる小規模企業者を対象とした保証制度です。保証限度額は1,250万円で、原則として無担保で借入ができます。また法人代表者以外の保証人も不要です。

 

【経営力強化保証制度】
認定経営革新等支援機関との連携によって利用できる保証制度です。中小企業が認定経営革新等支援機関の支援を受けて経営改善に取り組む企業に対して、他の保証制度の信用保証率よりも低い保証率で融資し経営状態の改善をサポートします。保証限度額は2億8,000万円で、必要に応じて担保が必要です。

 

【借換保証制度】
既存の複数の保証付き融資を一本化する際に利用できる保証制度です。

 

【特定社債保証制度】
社債を発行して市場から直接資金調達をする中小企業のための保証制度です。発行形式は振替債又は登録機関登録債で保証人は不要です。

 

まとめ
・信用保証協会は、中小企業にとって、資金調達の面で非常に大きなメリットがある
・そして、融資をする側である金融機関にとっても同じくメリットがある
・信用保証協会はあくまで保証人であり、万が一返済不能になった場合、返済先が金融機関から信用保証協会に移行するだけ

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