賃貸経営オーナーは火災保険と地震保険に加入する

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賃貸経営オーナーは火災保険と地震保険に入る

賃貸経営オーナーが入っておくべき保険の基本は、火災保険と地震保険になります。

とはいっても火災保険に補償内容はたくさんあるので、よくある補償内容をベースに賃貸経営上、入っておいた方がいいかのお勧めを記載します。

まずは、火災保険と一口に言ってもこれだけの保障内容があります。

火災保険は火災だけに保障があるわけではないことをこの表のリストから読み取れると思います。

火災とは真逆な関係ですが、水に関わるリスクに対しても保障されます。記録的な大雨が増えてきているので水災リスクがカバーされていることはぜひ覚えておきましょう。

保険の選び方としては、ほぼ100%ないであろうと思われる場合（高台で水災リスクがない、エレベーター等共用部に機械設備がない）以外は、ほぼすべての保険内容に入っておきたいところです。

そして地震保険については、いままでは、費用が掛かる割に火災保険の50％までが限度等の制約があり、地震保険料が勿体ないということで加入していなかった大規模大家さんも見受けられました。

ところが、いまや東日本大震災後、津波ですべてが破壊されるリスク、一部損でも認定されると大きな金額が損害金として認められることの両方のメリットがあるということで、ほとんどの大家さんが地震保険に加入しています。

もはや地震保険は必須と考えています。地震リスクを過小評価することはあり得ないでしょう。

実際に保険の見積もりを取って頂ければわかりますが、一部の保障を外してもそれほど減額にはなりません。それよりもその金額をプラスして保障が受けられるメリット、そして保険料はすべて経費になりますので、ダブルでメリットがあると考えましょう。

※賃貸経営の場合の家財保険は、基本的に入居者所有のものであるため、入居者に家財保険に入ってもらうため、賃貸経営上では、家財保険についての説明は外しています。