クルーザーはお勧めしない
賃貸経営に限らず、成功者が一度は憧れる高級クルーザーは、減価償却としては魅力的はあるものの、あまりお勧めできるものではありません。
高級クルーザーは早期償却が可能
高級車と同じように、減価償却ができます。そして総トン数が２０トン未満等の一定条件に合致すると、法定耐用年数が4年と短くなります。高級車と同じかそれ以上に、きちんとメンテナンスしていれば、長く使用できるため、中古での売買価格も比較的高く維持されています。
新しいクルーザーでも4年の法定耐用年数で、定率法が0.5のため、初年度に取得価格の半額が損金計上できます。
取得価格を1000万とすると
1年目：1000万＊0.5＝500万
2年目：500万＊0.5＝250万
3年目：250万＊0.5＝125万
4年目：125万-1年＝124万9999円
高級クルーザーは福利厚生
いくら減価償却として魅力的でも、船を係留しておく費用や、定期メンテナンス費用が膨大に掛かることになります。賃貸経営もしくは他のビジネスで大きく利益がでている会社でないと維持がとても難しい資産となるでしょう。
また、事業との直接的な関連付けはもはやできないので、税務署対策としてどのように利用しているかが厳しく問われる資産となります。また、個人での保有は難しく、法人が福利厚生の目的で所有することになります。
クルーザーの場合は、福利厚生が目的で法人で資産としてもつため、従業員の福利厚生で使われている必要があります。社長が個人的に使用しているだけですとまず税務署に否認されることになります。福利厚生で使用した履歴をきちんと管理しておくことが必須となります。
銀行と税務署からの目線が厳しくなる
銀行は、利益が多額に出ていたとしても、福利厚生としてクルーザーを購入することによい評価はあまり得られないでしょう。利益の源泉になる資産でもないため、よほど法人の格付けよくないと節税目的に浪費しているとみられることになります。
したがって、まだ高級車の方が事業で活用できるのでいいのですが、クルーザーとなると賃貸経営の法人では購入はほぼ有り得ないでしょう。他のビジネスで多額に儲かっているケースのみでしょう。
また、税務署から間違いなく目を付けられる資産のひとつとなります。税務署は、税逃れの対象資産としてクルーザーは必ず見るとのうわさもありますので、あえて税務調査を入るきっかけを与えることにもなります。後ろめたいことをしていなくても、税務調査に入られるリスクを高める必要はないでしょう。
まとめ
キャッシュフローのでない資産としては、クルーザーよりは高級車の方がいいでしょう。クルーザーは、よほど利益の上がっていて従業員のいる会社でない限り、賃貸経営者に手出し無用な資産といえます。
無料メルマガ登録：大家の味方
