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一時的な利益には定率法が使える資産を狙う

減価償却できる資産は、取得した金額を一定の方法によって経費化することができます。その経費化の方法には、定額法と定率法の2つがあります。これをうまく組み合わせることで、税をコントロールすることができます。

 

  • 定額法:耐用年数の期間を毎年同じ金額を計上する方法です。「取得価額の*定額法の償却率」となりますが、簡単にいえば、5年の耐用年数であれば、5で割れば算出できます。1000万の取得価額 5年耐用年数であれば、毎年200万ずつです。
  • 定率法:毎年同じ率で金額を計上する方法です。初めの課税期間ほど計上できる金額が多く、年が経過すると一気に計上できる金額が減っていきます。難しくいうと、未償却残高*定率法の償却率」となります。

 

定率法の対象とはなるのは
すべての減価償却資産が定率法を採用できるわけではありません。建物に関しては、定額法のみが認めれており、定率法は使えません。対象となるのは、建物の設備や機械、装置、船舶、航空機、車両等になります。

 

賃貸経営でいくと、建物の設備としては、エレベーターやエアコンなどの設備が対象となります。そして、賃貸経営のオーナーがよく取り組まれているのは、建物設備、車両や航空機リースが多い印象です。

 

定率法の計算式
定率法の計算式は、定額法より、初期に多額の経費算入が可能となりますので見ていきましょう。

 

取得価額:1000万
耐用年数:5年
定率法:償却率0.4(償却保証率0.108、改定償却率0.5)

 

1年目:1000万*0.4=400万  未償却残高600万 

 

2年目:600万*0.4=240万    未償却残高360万

 

3年目:360万*0.4=144万    未償却残高216万

 

4年目:216万*0.5=108万    未償却残高108万

 

 ※やや難しいので完璧には把握しなくていいですが、本来は、216万*0.4=86.4万となるのですが、ある一定以下(この場合は1000万*償却保証率0.108=108万以下)の償却額になると、別の償却率を採用できることになります。数字に強い人であればわかると思いますが、償却率だけだとすべて取得価格を償却できなくることはわかるかと思います。

 

5年目:108万-1円=107万9999円 未償却残高1円

 

このように、1年目400万は、定額法200万の2倍、2年目240万は、定額法200万の1.2倍と最初に多額の減価償却ができることになります。但し、3年目以降は、定額法よりも少ない減価償却であることには気を付けてください。

 

定率法は必ずしも有利ではない
定率法が有利な場合というのは、下記のようなときです。

 

・減価償却資産を取得した年度に利益がいつもより多額である
・最初に多額の減価償却を計上し、キャッシュフローを厚くして、再投資したい

 

という場合だけです。

 

賃貸経営でいえば、
・法人で物件を売却して、多額の利益が計上されているので、利益を圧縮したい
・賃貸経営の拡大期で、早くキャッシュを回収し、収益不動産の取得資金をねん出したい

 

というときに有効です。

 

なぜなら、当然ながら、デメリットもあるからです
・最初に多額の減価償却するので、上記例ですと3年目以降に利益が出やすくなり、5年の期間で見た時には、定率法よりも定額法の方が有利な場合もある
・減価償却が一定でないので経費が上下するため、決算および税のコントロールが難しい

 

私の考えでは、よほど特別に利益が出た場合や資金回収を焦っている以外では、定率法を採用をしていません。なぜなら、決算上の利益コントロールが思った以上に難しいからです。上場企業も陳腐化するスピードの速い商品を扱っている企業では定率法を採用している場合もありますが、決算の経費コントロール上定額法を採用するケースの方が多くなっています。

 

まとめ
減価償却資産を定率法で使うことを奨励しているコンサルタントや税理士に出会うことがありますが、本当に理解をして勧めているかどうか怪しいケースがあります。定率法だから節税できるわけではありません。定額法の方が有利な場合も多くあります。

 

定率法を使うのであれば、今期だけ一時的に利益が多額に出た場合や、賃貸経営を拡大する時期に限定して利用した方が良いでしょう。それだけ、定率法を使いこなすのは意外と難しいと考えています。

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