養老保険（50％）ハーフタックスプラン
※この記事における法人保険の損金算入割合等に関する税務上の扱いは、2019年2月以前の旧通達に基づく見解となります。2019年2月以前に加入している人はいまでも旧通達に基づいていますので、下記記事が参考となります。
※2019年6月末に国税庁が新たな通達を発表しました。これにより、損金の扱いが大幅に変わってきており、今後加入する法人保険の商品を節税としての活用は、難しくなってきています。
※保険会社各社も新商品の販売を行っておりますが、詳細は各保険会社にお問い合わせください。
※新たな通達のルールの概要については、国税庁HPにおいて通達をご確認ください。
養老保険とは、満期保険金のある貯蓄性が高い保険です。
契約期間中の死亡保障(保障機能)と、満期時に満期保険金を受け取る(貯蓄機能)二つの機能を併せ持った生命保険です。保険期間中に亡くなった時と保険期間満了まで生存した時の、どちらも同じ金額の保険金 を受け取れる保険です。養老保険の損金50％の加入パターンは従業員の福利厚生プランとしても多く活用されている保険です
保険期間
養老保険の保険期間には、契約時の年齢によって異なりますが、5年・10年・15年・・・30年満期や55歳・60歳・65歳満期などがあります。契約時の年齢によって選択できる保険期間は限られ、当然若い方の方がより長い保険期間を設定できます。
解約返戻金
養老保険の保険料は、将来の満期保険金の支払いに備えた積立部分が含まれているため、保険料が満期保険金の準備資金として積み立てられていて、解約返戻金も契約開始直後からも設定されている場合が多くあります。但し、契約期間経過年数が長いほど解約返戻率が高くなるように設定されているので、早い段階での解約は、返戻金が高くなります。逆に言えば、保険期間満了の直前に解約しても満期保険金とほぼ同額の解約返戻金を受け取れます。
解約返戻金の扱い
前払い保険料を差し引いた金額が雑収入となります。1000万の保険料を払った場合は、50％分が前払い料として、資産計上されています。解約返戻金が保険料の100％の場合、解約返戻金1000万-500万（資産計上分）＝500万 となり、500万円が雑収入扱いとなります。
税務取扱いについて
契約形態によって、税務取扱いが異なるので、2分の１が損金となるケースとします
2分の1のケース：従業員全員を対象に保険を掛ける必要があります。死亡保険金の受取を被保険者の遺族（従業員の遺族）とした場合は、福利厚生として扱えます。50％を福利厚生費として、損金扱いができます
不動産経営からの可否：〇△
不動産経営からすると、
長期で2分の１が損金算入できるのがメリットとなること、長期間簿外に資金を強制的にためておき、契約期間が長くなるほど返戻率も上がっていくことがリスク発生時への対処を可能になります。
デメリットとしては、全従業員を加入しないと福利厚生や退職金規定の作成が必要なこと、全従業員なので保険料のキャッシュアウトも大きくなることがあります。早く解約した場合の解約返戻金は、長期平準定期と同じように低いので早期に解約すると不利になります。古い物件を保有していて修繕リスクが高い経営をしている場合には、活用がしにくいでしょう。
養老保険（50％損金）は、資金が長期間ロックされてしまうので、経営が安定し利益が多くでるようになり、逓増定期での節税以外に退職金を確保する場合のみお勧めしています。どちらかというと不動産経営でも規模が大きく成功されている会社で退職金の原資を確保していく場合などにメリットがある方法です。
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