法人保険には、節税以外にも様々なメリットがある
法人保険を使うと節税以外にもいろいろなメリットがあります。
保障がある（当たり前ですが）
このHPを見ている不動産経営者は、サラリーマン大家もしくは地主大家が多いと思います。そうすると経営は、社長自身がすべて行っているケースが多いと思います。
社長にもしものことがあった場合、賃貸事業は急速に傾かないと言え、家賃の減少、リフォーム費用の増加など利益が減少します。会社を存続させるためには、少しでも多くのキャッシュが必要になりますので、保障があった方がいいでしょう。
相続対策用資金の確保
賃貸事業は、経過年数とともに、借入がすくなくなり、自社株の価値が上がっていきます。社長が亡くなった時の、遺族は相続税を支払うためのキャッシュが必要となります。自社株を売ることは難しいため、納税用の資金を死亡保険金によって会社や遺族が十分なキャッシュ保険で確保しておく必要があります。
子供が会社の経営権を保持する場合は、後継者が2分の1の株を保有し、その他の兄弟には、現金で渡すなどの必要があります。事業承継は、どのビジネスでも悩ましいことになります。
退職金の積立として
不動産経営は、退職をいつにするか難しいのですが、退職金を1億円もらおうとした場合、利益剰余金の中から支払われます。実効税率を40％と考えると、1億円の退職金を支払うために、1億6千万円以上の経常利益が必要になりますが、保険を活用すれば、退職金の1億円を準備するために何年間かに分けて保険料を費用化しておくことができます。
2分の1損金の保険を使えば、保険料の2分の1が費用化できるので、費用化した分について、割安に退職金を準備できます。
法人から役員個人への資産移転
個人向けで定期保険や、ガン保険等に入っている経営者がいるが、役員報酬から個人の保険に入っても最大で12万円しか控除できないが、法人側で契約することで限度なしに節税することが可能となります。
法人名義で法人が保険料を払った保険を、個人に名義換えすることで法人から役員へ資産移転ができます。
名義変更による資産移転としては、
- 医療保険、ガン保険：法人で支払った法人名義の保険を個人名義に切り替えることで法人で全額損金計上し、個人では保証を終身でうけるといった資産移転が可能となります。ガン保険などは、個人で保険金を受け取ると大きな節税効果が得られます。
- 解約返戻金のある保険：法人名義で契約し、解約返戻率が4年目までは10％（100万円）で5年目以降90%（900万）になる商品の場合、4年目までで個人名義に変えることで、90％と10％の差額が個人の所得（900-100=800万）になります。差額分は課税の対象となうのですが、一時所得扱いとなり、50万円の特別控除を差し引き、（一時所得800万-特別控除50万）＊50％＝375万が課税対象なり個人の課税所得が低く抑えられます
不動産経営者の活用のポイント
サラリーマン大家で、会社の副業規定に触れている場合、法人で利益が上がっていても、役員報酬が下ろせず、法人税が高額になっている場合がある。個人に還流するスキームとしては、ガン保険などは法人保険に入り、払込を10年など短い期間で終え、名義を個人名義に変えておけば、一生涯保障をつけたり、退職積立として節税しながら簿外に資産を作り、サラリーマン退職後に、簿外資産から退職金を受け取りなどが利用法としてあります
まとめ：地主大家さんや専業大家であれば、相続税対策を検討したり、法人からの資金還流手段としてガン保険を使ったりなど、仕組みとして様々な活用がありますので、法人保険の仕組みを知っておくといいでしょう
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