経費を制する：新聞図書費、研修費

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賃貸経営に関わっていますと、税務、リフォーム、投資法等の勉強がありますが、セミナーで多くの大家さんと出会えるのも楽しいものです。賃貸経営に直接関わる支出であれば、必要経費にできますのできちんと領収書を取っておきましょう。

科目	経費計上できるもの	経費計上できないもの
新聞図書費	・賃貸経営に直接関連のある本や雑誌・法人の場合は、経営に関する本、雑誌	・個人の資格取得に関わる本や雑誌（法人であっても）・賃貸経営に直接関連のない本や雑誌
研修費	・賃貸経営に直接関連のあるセミナー・法人の場合は、経営に関連するものなども認められる可能性あり・賃貸経営、空室対策等のコンサルティング費（雑費でも構わない）・法人の場合は、経営に関するコンサルティング	・個人の資格取得に関わるセミナー・賃貸経営に直接関連のないセミナー・賃貸経営に直接関連のないコンサルティング費

新聞図書費
賃貸経営に直接関連のある本（XX不動産投資法、XX借地権投資法、賃貸経営の税務知識等）であれば、経費計上できます。本や雑誌を購入したら、必ず経費につけるようにしましょう。賃貸経営に関係のない本や雑誌は認められないので何でも経費に計上している、税務調査時に否認されます。

認められないものとしては、個人の資格取得に関わる本や雑誌は難しくなります。ここは分かれ目なのですが、宅地建物取引主任者の資格など不動産売買や賃貸経営に必要な情報が含まれている場合は、認められるケースもありますので、税理士へ相談してください。

個人と法人で異なる点としては、経営に関する本や雑誌について経費化できるかどうかです。この違いはなぜかと突き詰めるとなかなか難しいですが、法人の方が必要経費に範囲が広いからと覚えておきましょう

そのため、法人の場合は、経営に関する経営戦略本等についても、賃貸経営を行う上で必要である根拠が説明できれば、問題ないでしょう。

新聞図書費は、少額の経費なので、利益圧縮にそこまで貢献しない科目ですが、法人の方が有利な点は覚えておきましょう。

研修費
賃貸経営に直接関連のあるセミナーであれば、経費計上できます。
不動産投資セミナーは、全国で多様に開催されています。当然ながら賃貸経営に関わるセミナーであれば、研修費として落とせます。

研修費も新聞図書費と同じく、個人の資格取得用のセミナーだと認められません。また、個人より法人の方が、必要経費の範囲が広いため、経営関連におけるセミナーであれば法人は認められる可能性が高いでしょう。

セミナーは、投資ステージ（初心者、中級者、上級者）に応じて身につける知識も異なってきますので、積極的に参加してスキルアップに活用すると良いでしょう。

まとめ
賃貸経営をいている方は、不動産の勉強が好きな方が多いです。好きなことを勉強しに行ったり、本を読んだりすることで経費につけられるので、楽しく経費をつけていけます。

不動産投資の経費である新聞図書費、研修費について