大手事業者に勝負できるのか
トランクルーム市場は拡大し、メリットやニーズの探し方までわかってきたとして、本当に大手のトランクルーム事業者と勝負できるのかは不安がつきものかと思います。どうして賃貸経営者にとってチャンスなのかを説明します。
賃貸経営者の3つのチャンス
トランクルームの利用は、自分の住んでいる住居に近いところで探すことになります。地域密着のビジネスであるという点は、賃貸経営とまったく同じということになります。
賃貸経営でも大手の賃貸経営者が常に占有する市場ではなく、地主であったり、サラリーマン投資家であったとしても、十分に賃貸付けが可能であり、大手と伍していくことが可能です。
トランクルームが賃貸経営者にとってチャンスがある理由が３つあります。
①地域密着
パソコンは性能や会社名（ブランド）を比較して検討しますが、アパートやマンションを探すときには住宅を建築した会社名を気にして選ぶ方はいません。トランクルームも賃貸経営と同じような発想で会社名で決めるというよりは、エリアや大きさ、価格などを中心に消費者はトランクルームを探すことになります。
つまり、大手のブランドは多少有利だけれど、個人の賃貸経営者や小規模の経営者にとっても勝負のできるビジネスとなります。
②トランクルーム設備が簡単
住宅を建築するには、建物の構造をどうするか、水回りのUBやトイレ、キッチンなどをどのメーカにするか検討することが多くあり、築10年以上もすると水回りを更新するなど面倒かつ費用がかかる設備が多くあります。
その反面、トランクルームはどうでしょうか。水回りやガス機器もなく、単に物を保管できるスペースがあればいいだけとなります。
物を保管するスペースとしては、パーティション（と呼ばれる鉄の仕切り板で区切る）か物置を設置するかで、難しい設備はありません。物を保管できるスペースができればいいだけです。
そのため、大手だからものすごい物置の場所ができるかというとそうでもなく、ほとんど変わらない設備を容易に設置できます。大手に負ける要素が設備面ではとても少ないことになります。
③価格に敏感（低価格指向）
トランクルームを選ぶ際には、会社名で決めるようなこともなく、保管したいサイズが適切な価格かといった視点が最も強く反応します。
鍵が電子錠になっていたり、おしゃれな外観に保管されている方がよいのですが、サイズに対する価格が異なれば、安い価格を選ぶお客さんが多いです。
それは、トランクルームはあくまでも物の保管で、自分が住むわけではないため、ブランドを求めたり、高品質を求める層は限りなく少ないといえます。
大手と互角に勝負できる
大手トランクルーム事業者は、人件費も高くなります。賃貸経営は、1人社長もしくは夫婦でできるビジネスであり、人を雇う必要はありません。トランクルームも同じく社員を雇わずに十分できるビジネスです。
そのため、大手の人件費に比べれば、格段に低いコストで運営できることになります。
大手のブランドで反応するタイプのビジネスではないこと、運営のための人件費は大手よりも安く抑えることはできるため、家賃勝負でお客を集めることができるからです。
まとめ
トランクルームは、大手事業者が参入はしているものの、十分に賃貸経営者が片手間にトランクルームを始めることもでき、賃料の水準で勝負することができます。賃貸経営のように需要と供給のバランスが壊れていないため、きちんとしたトランクルームを作れば、十分に満室にすることも可能なビジネスでしょう。
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