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マイナンバー:副業禁止の公務員、サラリーマンの対策

マイナンバーにおける影響は、今後の制度が改定されていくにつれ大きくなると予想しています。副業が禁止されている公務員、サラリーマンは、ますます不動産投資への参入および会社にばれずに事業を継続することが困難になってくるでしょう。

 

個人のみで賃貸経営を実施しているのか、資産管理法人で賃貸経営しているかによって、異なります。会社にばれずに収益不動産を拡大していくには、今後下記のような対策が必要でしょう。

 

それでは、具体的に、どのような対策をしていおけば、会社にばれずに済むかのひとつの解決策を提示したいと思います。

 

個人で事業的規模にある方
事業的規模とは、5棟10室基準のことを指しています。戸建であれば5棟、区分マンションであれば10室、アパートであれば部屋数が10室以上になったときに事業的規模をという水準になります。

 

事業的規模にある方は、確定申告で青色申告が選択でき、青色申告特別控除(65万、10万)が使えるので、節税としてはいいのですが、会社にばれたときに、事業的規模にあると、副業規定に抵触するはずです。

 

公務員は届出をしていなければ、事業的規模以下でもダメで、届出をしていても事業的規模以上には拡大は難しいのが現実です。

 

したがって、隠して賃貸経営をしている方はたくさんいます。そのような隠している賃貸経営者は、どのように安全に賃貸経営をするかというと下記のようになります。

 

@事業的規模以下まで不動産を売却する
サラリーマンは、事業的規模以下でまで不動産を売却すれば、副業規定に抵触しないケースが大半です。稼いでいる幹部クラスの方でもワンルーム投資をされている方はたくさんいます。

 

公務員は届出をしていない場合は、すべての収益不動産を売却することも視野に入れてみてください。ただし、撤退ですので選択したいと思う人は少ないでしょう。

 

A資産管理法人に資産を移動する
既に資産管理法人を持っている人は、個人で所有している収益不動産を法人側へ売却して、資産管理法人でのみ賃貸経営を行います。その時には、公務員、サラリーマンを辞めるまでは、役員報酬をださず、資産管理法人と個人の紐づけを避けることです。

 

また、この資産管理法人は、自宅に登記しないことです。自宅から実家もしくはバーチャルオフィスなどに本店登記を移動します。これで、法人があることが会社にばれにくくなります。

 

但し、法人の代表取締役が、自分であると、最悪会社にわかってしまうことがあるので、さらに究極的には下記のような対策が必要になります。

 

B資産管理法人の代表取締役を変更する
副業を禁止されている公務員、サラリーマンは、代表取締役から外れます。そして配偶者もしくは父親、母親を代表取締役にすることです。そうすると、会社の経営自体からは、外れるので副業禁止規定に抵触しないことになります。

 

この時に、問題となるのが、銀行の融資の問題があります。代表取締役は外れても取締役として残った方がいいのか、取締役からも外れていいのかについては、銀行次第のところがあります。

 

銀行のパターンとしては、
・融資を受ける本人が代表取締役でないとダメな銀行
・配偶者が代表取締役。融資を受ける本人が取締役で株式の過半数超を保持していれば、融資がOKな銀行
・配偶者が代表取締役で融資を受ける本人が株式の過半数超を保持していれば、融資がOKな銀行

 

というケースが多いです。

 

そのため、代表取締役から外れる場合には、その資産管理法人で融資をうけたい銀行にどのようなケースであれば、融資を出してもらえる基準かをきちんと確認しておいてください。

 

副業を禁止している会社や公務員であれば、取締役にも残らない方が安全です。株式を持っているだけであれば、副業規定には抵触しません。

 

資産管理法人を持っている方
上記の繰り返しにはなりますが、資産管理法人で賃貸経営をしている方は、

 

・最低でも本店住所を自宅以外に登記する

 

・副業規定に完全に抵触しないようにするためには、代表取締役を配偶者へ、取締役からも下りて、株主のみになること

 

というのが、対策の基本になります。

 

 

まとめ
私が、このマイナンバーでみなさんはお伝えしているのは、せっかく始めた賃貸経営を副業規定に抵触するからといって懲戒になることは残念すぎると感じています。賃貸経営は、事業として拡大するのも有望ですし、年金代わりの安定収入を目指している方もいます。

 

お金を心配したり、もっと裕福に生活したいと願うのは、当たり前のことです。副業をするなというなら、十分な給料を出して欲しいものです。将来の安定を目指して始めた賃貸経営がばれますと、退職金や年金支給への影響も出かねないので、隠して始めた方が、賃貸経営を維持できることを応援したいと思います。

 

上記に記載していることは、私の私見ですので、絶対に副業がばれないことを保証している内容ではありません。各自が自分の置かれている状況をよく把握し、対策を取ってください。

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