不動産投資の自販機設置で損しないためには

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自販機で損をしないためには

自販機の設置を飲料メーカー、専業オペレーターに依頼する際には、賃貸経営者として確実に損をしない仕組みで提案してもらうことが鍵となります。

 

もちろん、通常の販売手数料のみの提案でも、多くの場合は、損をする確率は低いですが、確実に損をしない仕組みにおけば、安心して自販機の設置ができます。

 

通常の収支(損をしない販売本数)
オーナーが掛かる費用は、基本は電気代のみとなります。
【電気代:1台あたり】
・節電でない自販機:4000円〜5000円/月
節電(ヒートポンプ等)の自販機:2000円前後/月

 

今後の主力としては、節電型ですので、節電型の電気代をベースとします。

 

そして比較サイトからの提案や通常の提案方法では、下記の提案が通常となります。

 

【通常の提案】
@人気がある場所
・販売手数料:20%〜25%(定価から20円引きの時は15%〜20%)
・設置一時金:3万〜5万

 

A人気がない場所
・販売手数料:10%〜15%(定価から20円引きの時は10%以下)

 

【通常の提案で損しない販売本数】
@人気がある場所:67本以上売れれば損をしない水準
 電気代2000円÷1本150円の20%=67本/月
 
A人気がない場所:134本以上売れれば損をしない水準
 電気代2000円÷1本150円の10%=134本/月

 

人気がある場所であれば、問題ない本数ですが、人気のない場所で134本は売れない可能性も十分にある水準です。

 

入居者メリットを取るのであればいいのですが、赤字になるのであれば、自販機を設置するメリットはあまりないでしょう。

 

損をしない依頼の仕方
損をしないためには、どうしたらいいでしょう。販売本数を多く売れる工夫をするなども考えられますが、自販機ビジネスのいいところは、何もしなくても遊休地を貸しさえすれば利益があがるところです。

 

そのためには、自販機の電気代を飲料メーカー・専業オペレーターに負担してもらうように提案依頼をお願いすることです。

 

電気代を2000円負担してくれるのであれば、販売手数料が下がっても全く損しない仕組みができあがります。

 

人気のない場所で販売手数料がたとえ5%に落ちたとしても、電気代を負担してもらっている限りマイナスになりません。先ほどは133本で損益分岐点でしたが、電気代を負担いてもらえれば、1本から黒字になります

 

たとえ、100本しか売れなくても、1本150円*5%*100本=750円の黒字になります。

 

賃貸経営では、よほど良い立地でない限り、損をしない仕組みを作っておくと良いでしょう。

 

さらに良い条件を勝ち取る方法
損をしない仕組みにプラスして、さらに良い条件を勝ち取るには、もうひとつ方法があります。

 

それは、物件をひとつだけで依頼するのではなく、複数物件を依頼することにあります。できれば10物件以上まとめて依頼すると、営業員のやる気はガラッと変わります。なぜなら、自販機の営業は、毎月の件数が勝負であり、たくさんの契約を取れる可能性があれば、良い条件を出してくれるようになります。
 
まとめ
損をしないためには、電気代2000円有りの提案を依頼しましょう。また複数物件まとめての方が、良い条件を出してくれる可能性が高まります。メーカーや担当によっては、電気代有りの提案を嫌がりますが、良い担当者にめぐり会えるようにいろいろ確認してみましょう。

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