公務員の不動産投資：安定は未来永劫ではない
公務員と言えば、一昔前であれば絶対安定の非常に優良な就職先であり、もしも公務員に就職できれば、「将来安泰」などと言われてきました。けれども、最近の公務員というと少し様相が変わってきています。
公務員に迫り来る「民営化」の波
２００７年１０月の郵政民営化が記憶に新しいですが、これによって今後他の公務員もいつ民営化されて民間企業扱いされるか分からなくなりました。そして、民営化された例は日本郵政公社が始めてではありません。
【過去に民営化された主な事業】
１９８４年：NTTグループ（日本電信電話公社）
２００２年：JR東日本（東日本旅客鉄道）
２００４年：JR西日本（西日本旅客鉄道）、東京地下鉄株式会社（帝都高速度交通営団）、
成田国際空港株式会社（新東京国際空港公団）
２００７年：日本郵政グループ（日本郵政公社）
２００９年：日本年金機構（社会保険庁）
このように、万が一務めている先のお役所が民営化されることとなれば、一夜にして一転して民間企業に勤めるサラリーマンと何ら変わらない扱いとなってしまうのです。では、万が一民営化された場合、公務員には具体的にどのようなリスクが発生するのでしょうか。
民営化によって生じるリスクとは
民営化されることによる一番のリスクは、やはりなんと言っても「リストラ」です。そもそも国が民営化を決断する背景には、人員を大幅に削減したいという狙いがあるのです。これの最たる例が２００９年に行なわれた社会保険庁の解体です。
社会保険庁の解体によって新たに組織された「日本年金機構」は、非公務員型の特殊法人であり、そこで働く人は一般企業のサラリーマンと何ら変わりません。しかも、社会保険庁解体の際には、そこで働いていた公務員である職員を日本年金機構に移行するという規定は設けられませんでした。
そのため、事実上は社会保険庁で働いていた多くの公務員がいったんリストラされ、その後新規採用という流れで日本年金機構に再就職したという形になりました。
そのため、社会保険庁時代に懲戒処分等の履歴があった公務員については、日本年金機構に採用されず、国家公務員法上の分限免職処分、つまりは事実上の「リストラ」という状況に陥ったのです。その人数はなんと５２５人にものぼったそうです。このような現実を見て、皆さんはどう思いますか？
社会保険庁と言えば、世間一般からすればとにかく安定した就職先というイメージがありましたが、ふたを開けてみれば一夜にして５００人以上の公務員がリストラをされてしまうような時代になったのです。
このように、「公務員＝安泰」という時代はすでに終わりを告げたといって良いでしょう。では、仮にリストラを免れたと仮定して、民営化後の組織で働く事になった場合、個々の公務員にはどのような問題の発生が予想されるのでしょうか。
民営化により給与水準が維持できない
国の財政が厳しいと言いつつも、なんだかんだ公務員の給料は、一般企業に勤めるサラリーマンの給与よりも高水準にあります。
平成２６年の「国家公務員給与等実態調査」によれば、公務員の平均年収はおよそ６００万円だそうです。これに対しサラリーマンの平均年収は４００万円程度と言われていますから、年間で約２００万円もの差が生じます。
また、公務員の場合、夏と冬に非常に安定した「ボーナス」が支給されますが、一般企業の場合はボーナスが業績に大きく左右されるため、赤字続きであればボーナス自体が支給されないという場合も十分あり得ます。
民営化されれば、自ずと利益体質とならざるを得ないため、採算があわなければ職員に対する給与も必然的に見直される可能性が高いでしょう。
退職金があてにならない
公務員の場合は退職金が安定しています。国家公務員の退職金の平均金額は１０００万円を余裕で超えています。これに対し民営化された場合は、財政悪化や経費削減などさまざまなリスクが考えられるため、退職金についても公務員時代に比べると大幅に縮小される可能性が考えられるでしょう。
今、公務員にこそ求められる「第二の収入」、それが不動産投資
このように、公務員は安泰だと思われているからこそ、万が一民営化された場合のダメージが非常に大きいのです。民営化は国家施策ですから、公務員本人が頑張ったところでどうにかなる問題ではありません。
むしろそれよりも大切なことは、いつ自分の所属する組織が民営化されたとしても、それによる金銭的なダメージに耐えられるよう、自分自身で「第二の収入」を確保しておくことです。
そして、公務員のための第二の収入として一番注目を集めているのが「不動産投資」です。公務員は金融機関からの信用度が高いため、一般的なサラリーマンよりも不動産投資をする際に銀行から融資がつきやすくなります。
そのため、早い段階から不動産投資を始めてある程度の家賃収入を確保しておけば、万が一民営化されたとしても、下落した収入を不動産投資の利益によって十分に補填することができるのです。また、万が一民営化されなかったとしても、公務員が不動産投資を始めるメリットは他にもあります。
例えば、先ほども言ったように、公務員の場合は一般企業に比べて平均年収は高くなりますが、その反面昇給スピードは遅い傾向にあります。つまり、一般企業のように成果主義とはなかなかいかないため、出世して給与が上がるまでに時間がかかるという特徴があるのです。
そこで、不動産投資によって自力で第二の収入を作る事で、なかなか昇給しない給与水準を不動産収益で補うことができるのです。
以上のような理由から、副業禁止規定がありますが、今後不動産投資は公務員の方の将来設計にあたって、非常に重要な役割を担ってくることはほぼ確実と言って良いでしょう。
まとめ
・公務員も第二の収入が必要な時代
・副業禁止規定をクリアしながら、不動産投資を将来設計に組み込むことが有効
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