金銭的自立を目指す女性：女性の収入の不安定さ
現代の日本は、女性の社会進出を積極的に推進しています。２００５年に策定された男女共同参画基本計画によれば、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３割以上にするという目標を掲げているように、今や女性の社会進出は国策とも言える状況です。
ただ、国が女性の社会進出を欲していても、現実はそう甘くはありません。その大きな理由の一つとして「女性の収入の不安定性」があります。そこで今回は、女性が抱える収入面でのさまざまなリスクについて考えてみたいと思います。
女性の基本年収にみる不安定性
そもそも女性と男性で年収にどの程度の差があるのでしょうか。平均賃金を算出した、賃金センサス年収額表によると、平成２６年の３０?３４歳女性の平均年収は「３６４万３４００円」でした。これに対し、男性の平均年収は「４６３万４３００円」となんと約１００万円もの差が生じているのです。
さらに男女別の年収データを細かく見ていくと、女性にとってもっと深刻なことが分かります。厚生労働省の調査データによると、男性の場合は年齢とともに年収が大幅に上昇し、ピーク時となる５０?５４歳時の年収は、２０代の新入社員のころのおよそ「２倍」にまで上昇しています。
これに対し、女性の場合は賃金の上昇カーブが非常に緩やかで、ピーク時でも新入社員当初と比べておよそ１．３倍程度にとどまり、さらにその年齢も４５?４９歳と男性よりも早い段階でピークを迎えてしまうのです。
このように、男性と同じように働いていても、女性の得られる賃金は男性に比べてどうしても低くなる傾向にあるのが、今の日本の現状なのです。
出産が原因で収入が大幅に減る理由とは
ただ、女性の中にも男性を押しのけてどんどん出世するパワーのある人もたくさんいます。けれども、こうした人たちにも収入面において、一つのリスクを抱えています。それは「出産、子育て」です。
労働基準法上は「産休制度」が規定されているため、子供を産むために会社を辞める必要はありません。ただ、問題なのはその間の「給料」です。実は、労働基準法で規定されているのは「休業期間」だけです。
つまり「産休をとる権利」は与えられているものの「産休中の給料」については、なんら保障されていないのです。そのためほとんどの企業では産休中の給料は支給されません。そのため、出産によって多くの費用がかかる状況において、女性の収入は大幅に減ってしまうのが現実なのです。
子育て期間中の収入について
出産が終わると今度は間髪入れずに「子育て」がスタートします。出産が終わったからといって、すぐに仕事を再開できるわけではないのです。また、専業主婦の場合でも、子供が小さいうちはなかなかパートに出る事ができず、夫以外の収入源を確保することが難しくなります。
さらに、万が一子供に障害があったりすれば、そもそも妻が働きに出る事自体不可能になる恐れもあります。このように、出産をきっかけとして、家庭内の収入源は夫の収入に強く依存せざるを得なくなってしまうのです。
夫の収入に依存することのリスクとは
このように、出産、育児をきっかけとして、収入が夫の収入のみに強く依存すると、女性は大きなリスクを抱える事になります。それは「離婚リスク」です。統計データによると、２０１４年の婚姻件数が６４万９０００件であるのに対し、同年の離婚件数は２２万２０００件となっており、いかに離婚をする人が多いかが見て取れます。
離婚原因には浮気や不倫などの不貞行為やDVなど、さまざまな理由があると思いますが、どのような理由にせよ離婚するからには、その後の収入は自分自身で確保しなければなりません。
しかし、先ほども言ったように、子育て中の女性の収入は大幅に落ち込みます。仮に離婚相手から養育費や慰謝料をもらったとしても、それで補いきることは不可能です。事実、離婚後のシングルマザーの貧困が徐々に社会問題化してきています。
このように、夫の収入に強く依存してしまうと、万が一の時に女性の側が非常に過酷な状況に立たされてしまうのです。
女性の収入面は、さまざまな事情から極度な「不安定性」を抱えています。そのため、女性が生涯にわたって安定した収入源を確保する事は、男性以上にとても重要なことなのです。
まとめ
・女性こそ、安定収入が必要
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