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相続税のその他控除

相続税の控除については、配偶者控除ほど大きい控除は他にはありませんが、配偶者控除以外にも複数あります。こちらも適用できる場合があるので、このような控除があることも知っておくとよいでしょう。いざ相続が発生すると、誰が相続人で家系図がどうなっているか、ということで頭がいっぱいになります。

 

相続税の各種控除などに頭を働かせることは皆無となります。税理士が相続に詳しい人あればいいですが、意外と抜け漏れは多いのが実態です。不動産投資家、賃貸経営者は、このような控除について先に知ってから相続対策に入る方がスムーズです。

 

未成年者控除
相続人が未成年の場合に適用がある控除で、20歳になるまでの猶予年数に応じて控除額が変わります。計算式は「(20歳−相続開始時の年齢)×6万円」です。1年未満の年数は切り捨てとなります。

 

例えば相続開始時の年齢が15歳5か月だとすれば、(20歳−15歳)×6万円で30万円の税額控除となり、相続税額が30万円安くなります。

 

たいした金額にならないように見えますが、税額控除のため、相続税額からそのまま引かれる金額のため、意外と大きな控除金額になりまうs。

 

 

障害者控除
相続人が一定の障害者である場合に適用があります。計算式は「(85歳−相続開始時の年齢)×6万円(特別障害者は12万円)」です。1年未満の端数は切り捨てます。

 

例えば相続開示の年齢が30歳ならば、(85歳−30歳)×6万円(特別障害者は12万円)=330万円(特別障害者は660万円)となります。

 

 

相次相続控除
これは10年以内に2回以上連続して相続がおきた場合に利用できる控除です。相次ぐ相続では相続税の負担が増えることからその緩和策として設けられています。

 

計算式は少し複雑ですので専門家に聞いた方が良いでしょう。もしくは国税局のページ(https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4168.htm)
を参照してください。

 

参考までに計算式としては
A=第二次相続にかかる被相続人が第一次相続で課税された相続税額
B=第二次相続にかかる被相続人が第一次相続で取得した財産の額
C=第二次相続で相続人及び受遺者が取得した財産
D=第二次相続でその相続人が取得した財産の額
E=第一次相続の開始から第二次相続までの年数(1年未満は切り捨て)
として、
A×C/(B−A)×D/C×(10−E)/10」=相次相続控除額となります。

 

 

外国税額控除
もし国外に資産を保有している場合、その外国の相続税に相当する税金をかけられている場合には、日本国内でさらに課税すると税負担が増えるので一定の控除があります。下記の@Aのうち少ない方の金額を税額から控除できます。

 

@外国で課された相続税相当額
A各種税額控除後の算出相続税額×国外財産の額/相続税課税価格

 

この外国税額控除を使うためには、外国での相続手続きが完了しないといけません。外国の相続手続きは、とても複雑で英国式のプロベートという制度を採用している国になると、数年単位で手続きがかかるため、この税額控除がうまく活用できない場合もでてきます。

 

最近は、海外投資が流行っているため、アジアやアメリカなどに不動産投資をしている場合には、他国での難しい相続手続きを事前に準備(裁判所に認められる英語での遺言書作成等)しておかないと、このような外国税額控除をスムーズに利用できない場合があります。

 

 

贈与税額控除
これは生前贈与加算の相殺のために設けられた控除制度です。相続対策として生前に財産移転が行われることが一般的なことから、相続開始前3年以内の贈与については相続税の計算の際に相続財産に加算されます。

 

その分相続税の対象になる財産が増えるので税負担も増すわけですが、生前贈与の際にもし贈与税の支払いがあった場合には、そこに相続税もかけてしまっては二重課税となります。

 

そこで贈与税の支払いがあった場合には、その相当額を相続税額から控除するのが贈与税額控除です。なお、相続開始の年に行われた贈与については贈与税ではなく、最初から相続税の対象になります。

 

贈与税については、また別途の記事で書きますが、生前贈与はとても有効です。110万までの暦年贈与だけでなく、より高額な贈与をしておくことも一つの手段です。それは、贈与税にかかる税率と相続税のかかる税率を比較すると、贈与税にかかる税率の方がシミュレーション上、低くなるケースが結構あるからです。

 

現金を多く保有している資産家は、数千万単位の現金を子供に贈与して、そのときに贈与税を支払っている場合もあります。

 

 

このように相続税には各種の控除策が用意されており、これを使うことで税負担を減らすことができます。控除策の利用については税務署に聞いてみることもできますが、大体の場合において親切丁寧な回答を得ることは難しいようです。懇意のコンサルタントや税理士などに相談することをお勧めします

 

まとめ
各種控除を詳しく理解しなくても問題ありません。このような控除があるんだというレベルの理解をしておきましょう。

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