信用保証協会の保証料について

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信用保証協会:保証料

保証協会を利用する際に気になるのが「保証料」です。保証料とは信用保証協会を利用する際に、利用者が保証協会に対して支払う信用保証委託費用のようなものです。支払った保証料については信用保険料などに充当されます。

 

そして、この保証料を計算する際に重要なのが「保証率」です。そこで今回はこの保証率と保証料について詳しく解説したいと思います。

 

保証率が一律から新体系に変更
以前はこの保証率については一律に定められていましたが、今では制度が改定されて企業の経営状況などを勘案して保証率が決まるようになりました。

 

これにより、以前はいくら経営状態が良い企業でも一律に1.35%という同じ保証率が適用されていましたが、新体系により経営状態の良い企業の場合最高で0.45%という非常に低い保証率が適用されるようになりました。

 

反対に経営状態が悪いと保証率は最高で2.2%にまで上がります。つまり、新制度によって、経営状態が良い企業の方が、信用保証料が優遇されるようになったのです。

 

責任共有制度の対象かどうかで保証料に違いがある
保証率は企業の財務内容だけではなく、もう一つ大きく影響するポイントがあります。それは「責任共有制度」です。

 

責任共有制度とは、融資する金融機関と保証協会が融資リスクを共有する仕組みのことです。以前は保証付融資の場合、その融資リスクは100%保証協会が負担していましたが、責任共有制度では、そのうちの一定割合を金融機関が責任を負担します。

 

原則として保証付融資についてはこの責任共有制度によりますが、一部それから除外されているものがあるため注意が必要です。

 

この責任共有制度の除外対象となる融資については、保証率の算定基準が異なり、責任共有制度の保証率よりも高く設定されています。

 

責任共有制度外の保証率が適用される場合
例外的に責任共有制度外の割高な保証率が適用されるケースとは、例えば東京都信用保証協会の場合、以下のいずれかに当てはまる場合をいいます。

 

【責任共有制度外の保証率が適用されるケース】

 

・経営安定関連保険(1号〜6号)に係る保証
・災害関係保険に係る保証
・創業関連保険(支援創業関連保証、再挑戦支援保証、支援再挑戦支援保証を含む)創業等関連保険に係る保証
・特別小口保険(中小企業信用保険法第2条第3項第1〜第6号の小規模企業者に限る)に係る保証
・小口零細企業保証制度・事業再生保険に係る保証
・求償権消滅保証
・中堅企業特別保証
・東日本大震災復興緊急保険等に係る保証

 

これらにかかる保証制度を利用する場合は、「責任共有外保証率表」に則り保証率が適用されます。
では、具体的にどの程度保証率に違いが出るのでしょうか。

 

保証率はどれくらい違うのか
例えば東京都制度融資で、保証付融資合計額1,000万円超の有担保で料金区分が1の場合、次のような違いが出ます。

 

・責任共有保証料率:1.39%
・責任共有外保証料率:1.62%

 

このように0.23%責任共有保証率の方が低く設定されています。また、保証率は借り入れる金額によっても違いが出ます。

 

例えば金融機関からお金を借り入れする場合、一般的には借り入れる金額が多い方が利息が下がり、その反対に借入金額が少ないと利息が上がる傾向ですが、保証率については実はこの逆が適用されます。

 

具体的には融資金額が1,000万円以下の場合、保証率の上限は1.55%ですが、その半分の500万円以下の融資利用の場合はそれよりもさらに低い1.27%という保証率が適用されます。これは融資を小口利用したい小規模企業の経営者などに対する配慮から、そのような仕組みになっているのです。

 

保証料率区分の判断基準である「CRD」とは
保証率を決める際には、企業の財務内容を分析し、その結果1~9の料金区分に分類し、それぞれに対応した保証率が適用されます。そしてこの財務内容を分析する際に用いられるのが「CRD」です。

 

これは「中小企業信用リスク情報データベース」のことで、「一般社団法人CRD協会」が運営しています。ここにはおよそ300万件の中小企業データが蓄積されており、この情報を分析することで財務内容を評価し料金区分が決定します。※評価の結果の詳細については開示されません。

 

まとめ
・保証料を決める保証率については、企業の財務内容と利用する融資によって、適用数値が変動する
・利用する融資金額や担保の有無によっても保証料は変わる
・どの保証率に該当するのか、保証率表を見ながら、ある程度確認をしておくこと

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